育成就労の「転籍」は、心配しすぎなくて大丈夫です。本当の課題は「聞いてない」です

Globa通信 2026年10月号より

結論から申し上げると、育成就労になっても、転籍（転職）はそれほど多くは起きないと、私達は考えています。

理由は3つあります。同じ仕事の会社にしか移れないこと。よその会社から移りたいと言ってきた人を、同じ業界の企業がどんどん受け入れるとは考えにくいこと。そして、一定期間（分野ごとに1〜2年）の就労や、技能と日本語の試験合格といった制度上のハードルがあることです。

それでも転職やトラブルが起きる原因は、多くの場合、契約のときの認識が合っていないことです。「聞いてない」と言う実習生が、正直なところ多すぎます。大事なことは、入国の前、さらに言えば面接の前に、もっとしっかり伝えなければなりません。

もう一つの原因は、採用の急ぎすぎです。急いで進めると、送出機関とも候補者とも十分に吟味する時間がとれず、人材の質が下がります。

組合はこれまで、本人への説明を送出機関に任せてきました。これからは、面接から入国後講習まで、組合が一貫して教育と説明をする体制を目指します。「選ばれる企業」であることは大事です。ただその前に、約束したことと実際が違わないことが、一番の定着策だと感じています。